Q&A

税務・経理

【質問】
現在使用している会計・申告ソフトを変更する必要がありますか。また、最近よく耳にするクラウド会計にも対応していますか。

【回答】
YAC税理士法人では、基本的に「ACELINK」という㈱ミロク情報サービスの会計・申告ソフトを使用しておりますが、その他にも「勘定奉行」「弥生会計」「JDL IBEX出納帳」など主要な会計ソフト会社のシステムにも対応しております。また、クラウド型の会計ソフトである「MFクラウド会計」や「free(フリー)」にも対応しております。お客様の会計ソフトの利用状況に応じて対応が可能ですので、ご相談ください。

非営利会計・公会計

【質問】
非営利会計や公会計にも対応してもらうことは可能でしょうか。

【回答】
YAC税理士法人では、一般法人とは異なる会計基準が適用される非営利法人や公会計についても、現状の課題やご要望に合わせ、適切なサービスを提供いたします。関与実績につきましてはこちらをご参照ください。

相続

【質問】
顧問税理士がいますが、相続税の申告をお願いすることは可能でしょうか。

【回答】
顧問税理士がいらっしゃるお客様であっても相続税の申告、相続税の試算、相続事前対策、株式の評価、土地の評価等を行っておりますのでお気軽にご相談ください。

事業承継

【質問】
事業承継対策を始めたいとは思っているが、何をどうしたらいいのかわからない。そもそも我が社に事業承継対策が必要なのか、よくわからない。こんな状況でも相談には乗ってもらえますか?

【回答】
もちろんです。事業承継に向けてどのような準備が必要なのか検討するお手伝いをいたします。一般的にはまず自社株評価(事業の評価)から始めますが、事業承継対策はすぐにできることではなく、時間がかかるケースが多いようです。事業承継が気になり始めたら、すぐにYACグループにご相談下さい。

【質問】
具体的に事業承継対策とはどのようなことをするのですか?

【回答】
一般的には、
1.自社株の評価(相続税評価、事業価値評価)

2.後継者候補の有無に応じた事業承継スキームの検討 ・親族内承継 ・親族外承継(役員、従業員、取引先や金融機関等からの受け入れ等) ・M&A(株式譲渡、事業譲渡)

3.事業承継支援

4.事業承継後のサポート ・事業承継後の収入の確保 ・相続対策

といった流れになることが多いようですが、実際には個々の事情に応じたそれぞれの流れで進めていくことになります。時間がかかることも多いため、YACグループでは、継続した支援を行っています。

企業再生支援

【質問】
計画の策定にあたり法務や不動産などのサポート体制を教えてください。

【回答】
貴社のデューデリジェンスを通じて、必要があると判断した場合には外部の弁護士や不動産鑑定士等の専門家と協働し、貴社をサポートいたします。

【質問】
計画の策定から、その実行までサポートしてもらえますか?

【回答】
再生計画の策定のみならず、その実行段階まで一貫してサポートいたします。策定した計画が確実に実行されるよう、金融機関への報告書の作成支援、依頼内容の取りまとめ及び各種調整を含め対応いたします。

経営計画策定・達成支援

【質問】
経営計画を作成しても作っただけで終わってしまったり、なかなか達成できない計画だったりということがあり、経営計画の作成自体を躊躇しています。アドバイスをお願いします。

【回答】
当社で策定する経営計画は、決まった様式にあてはめて作成するのではなく、会社個々の状況に応じた経営計画を策定いたします。策定までのフローの1例をご紹介すると次の通りです。経営者が考える将来像について詳しくお聞かせいただき、現状分析をふまえたうえで、その将来像を達成していくための課題を抽出いたします。将来像や課題を経営幹部・管理職と共有する場を設け、具体的な方針や行動(プロセス)を協議、作成していきます。経営計画発表会を実施することで全従業員への浸透を図り、一丸となって経営計画達成に向けた取り組みの第一歩がスタートします。

【質問】
「計画達成支援」とは、具体的にどんなことをするのですか?

【回答】
PDCAマネジメントサイクルを社内で継続して実施し、習慣化するためのサポートです。部門もしくは個人が立案した計画(PLAN)がどのように実践(DO)されたかの検証(CHECK)を定期的に行います。(これまでの実績事例の多くが、「毎月1回・定例会議」になります) 数値面の検証だけではなく、行動面の検証を重点的に行います。計画通りにできなかった項目を抽出し、原因を究明、できない要因を排除したうえで「実践する行動計画」を再度考えていただき、次月の行動(ACTION)に反映します。
計画達成支援では、主に「検証(CHECK)」機能の充実を目的としています。数値は行動の結果であり、計画を達成するためには部門もしくは個々の行動(プロセス)内容を具体化し、その進捗状況を部門長・実施責任者と共有していくことが重要です。私どもでは、このPDCAマネジメントサイクルの社内定着が、「社員の成長=人財育成」につながると考えています。

人事整備

【質問】
会社の経営計画達成のため、社員を成長させて生産性を向上したい

【回答】
社員は、日々の業務が経営計画のどの部分にあたるのかを理解して働いるでしょうか? 会社が求める職責や成果を明確にした上で目標を具体的な行動に落とし込み、社員自身が成長を実感し、納得しながら働くことができる環境を整備することが必要です。

  • ・人事制度構築
  • ・社員教育・研修

【質問】
残業時間を減らしたいのですが、どうしたら良いですか?

【回答】
社員は、自身が時間管理をしながら働く意識を持っているでしょうか? 全社で労働時間に対する意識を変え、これまでの業務の流れを改善し、職場を整備することが必要です。

  • ・労務整備および業務
  • ・働き方改善支援

社労士業務

【質問】
日々の総務業務を効率化し、社員には社内の他の仕事をさせていきたい

【回答】
社会保険手続や給与計算業務は、複雑であり、正しい法律知識を持ちながら正確に対応することが求められ、それに要する時間も少なくありません。そのような負担を軽減し、会社経営に専念するためにも、専門家への業務委託をご検討ください。

  • ・労務管理による業務委託(アウトソーシング)
    「社会保険・労働保険手続、給与計算、労務データの整備・活用」

【質問】
頻繁に行われる労働関係法の改正に対応して、コンプライアンス体制を充実させたい

【回答】
労務管理を適切に対処するには、最新情報に対し常に目を配りながら対応することが求められます。いつでも相談できる専門家と共に、会社の労働環境の整備をすることで、社内だけでは対応しきれない労務課題・リスクを解決へと導くことが可能となります。

  • ・就業規則および諸規程の作成、変更、届出
  • ・労務監査
  • ・労務相談対応